団体概要

はじめまして。一般社団法人 日米相続土地記録センター 代表理事の堀江泰治です。
このたびは、当センターのホームページをご覧いただき、誠にありがとうございます。
センターは、岩国米軍基地として使用されている区域内に残る民有名義土地について、日米両国に残る公文書をもとに、土地の記録と、ハワイや米国本土に暮らす日系移民家族、その子孫である相続人家族とのつながりを確認する活動を行っています。
明治・大正期に登記されたまま、今日まで名義が変わっていない土地が、この区域には数多く残っています。その名義人の中には、かつて日本からハワイや米国本土へ渡った移民が含まれており、その子孫の多くは現在、米国市民として暮らしています。しかし、遠く離れた地にいるために、自らの祖先が日本に残した土地の記録について、十分な情報を得る機会がなかった家族もあります。
当センターでは、戸籍・登記簿・旧土地台帳といった日本側の記録と、米国国勢調査記録、徴兵登録記録、移民・死亡・婚姻関係記録等の米国側公文書を一つひとつ照合し、土地の記録と相続人家族とのつながりを確認する作業を進めています。この作業には時間と丁寧な確認が必要ですが、確認できた記録は、正確な形で相続人家族へ届けたいと考えています。
当センターは、法律上の代理人ではありません。相続登記や法的手続については、弁護士、司法書士その他の資格を有する専門家に確認し、必要に応じて適切な専門家へつなぎます。
相続人家族の皆様に対しては、十分な説明と意思確認を大切にし、個人情報や家族の事情に配慮しながら、慎重に対応してまいります。記録を一方的に示すのではなく、内容をご理解いただいた上で、必要に応じて専門家へつなぐことを基本とします。
当センターは、基地返還を求める運動や、日米いずれかの政府を非難することを目的とするものではありません。確認できる公文書に基づき、土地記録と家族関係を正確に整理することを基本姿勢としています。
私は、長い年月の中で別々に残されてきた日本と米国の記録を丁寧につなぎ、確認できた事実を、必要とする家族へ誠実に届けることが当センターの責任であると考えています。結論を急ぐことなく、一つの家族、一つの記録に向き合いながら、専門家や関係者の皆様と連携して取り組んでまいります。
この活動が、一つでも多くの家族にとって、自らのルーツと土地の記録を知るきっかけとなることを願っています。 今後とも、当センターの活動にご理解とご協力を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。